株式会社経営力推進機構伊藤健司の社長インタビュー（新しい取り組み・挑戦）

新型コロナウイルス発生前はどんな仕事をしている会社でしたか？: 当社は新型コロナウィルス感染症が本格的に流行りだした2020年2月28日に設立しました。
それ以前は、行政書士のメンバーを中心とした任意団体として、まだ行政書士の手掛ける業務としては目新しかった補助金申請サポート業務を開拓し、実践を通してノウハウを培って来ました。その結果、全国に6,000以上あると言われる補助金の殆どをカバーし、WEBを中心とした積極的な情報発信を行うことにより、年間2,000件近くのお問い合わせを頂くまでに事業が拡大して来ましたので、満を持して法人化を図りました。
以上より、法人化前も現在と同様の業務を展開しており、かつリモートでのお客様対応を中心に進めてきたことから、コロナ禍の中でも設立を果たすことが出来た次第です。
新型コロナウイルスの影響を教えて下さい。: 新型コロナウィルスの影響は、当社の業務に直接的に影響を及ぼしています。
当社が任意団体時代から培って来た補助金のメニューが、2020年にはコロナ一色といって良い程様変わりしました。当社の業務も、それまでの、「起業する」「事業承継をおこなう」或いは「更なる成長を期す」、といった中小事業者の皆様を中心としたサービスから、コロナ禍の深刻な影響を受けたお客様を中心とした情報提供とサポートに大きく変化しました。
お問い合わせの件数も以前と比較して飛躍的に増えており、当社の事業が社会的価値の高い事業であることを、このコロナ禍において日々実感しているところです。
新型コロナウイルス発生後の新しい取り組みや挑戦を教えて下さい！: 前述の通り、当社はコロナ禍と時期を同じくして誕生した会社ですが、それまで任意団体として蓄積してきた補助金申請サポート等に関するノウハウを、このコロナ禍において大いに活かすことが出来ていると考えています。
いち早い情報収集と、メールマガジン等での豊富な情報発信、高い専門性を必要とするお問い合わせへの迅速で的確な対応等、コロナ禍において、お客様の真のニーズを理解してそれに応えようとする取り組みが出来ているのではないかと考えています。
新型コロナウイルスと今後も共存していく上で何が一番重要だと思いますか？: 適切に感染防止対策を行うのは当然のこととして、ビジネスにおいて様々な環境変化が起こるのは当然のことですので、柔軟に対処していくことだと考えます。
当社は、もともと社内においてはリモートワークを取り入れており、サービスにおいても全国のお客様に出来るだけ広くお届けして行く為にネットを使ったオンラインビジネスを基本として来ました。
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、社内のミーティングや、お客様との直接のお打ち合わせなどは縮小せざるを得ませんでしたが、オンラインビジネスを先駆けて来たことで柔軟に対処することが出来たと思います。
もちろん、今回のことに甘んじることなく、今後も環境変化に柔軟に対応できる企業でありたいと考えています。
これから起業する人に向けてメッセージをお願いします！: 当社は、経営力を自ら推進するお客様にとって日本で一番頼れる会社、を企業理念としています。
「経営力」とは、かの松下幸之助氏が好んで使った言葉で、スキルというレベルではなく、人間でいうところの人間的な魅力、いわゆる「人間力」を差していると考えています。
優れた経営能力は当然のこととして、社会全体からみて魅力溢れる企業を増やし、日本全体の企業価値を高めることを事業活動の目的として掲げています。
これから起業される皆さんにも、先ずはしっかりとした経営理念を持って頂きたいと思っています。どのお客様にどのようにお役に立ちたいのかということは当然の事として、それを通じて社会に何をもたらすことが出来るのか。せっかく自ら起業する訳ですから、崇高で絶対に譲ることのない理念を持って頂きたいと思います。
青臭いと思われるかもしれませんが、事業を継続していく中では非常に重要なことでありますので、ひとつ心に留めておいていただけると幸いです。